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就労ビザ

在留資格の「研修」では、外国人が日本で技術・技能・知識を習得し、それを本国に持ち帰ることで文化交流の発展に寄与させることを認めています。企業でも、海外支社から外国人社員を呼び寄せて教育する場合に研修ビザが活用されています。それでは研修ビザについて詳しく見ていきましょう。

就労ビザ

在留資格の「特定活動」では、指定する活動類型に分類することができない活動を個別に認めています。たとえば、外交官の家事使用人、アマチュアスポーツ選手、インターンシップ留学生、EPA外国人看護師・介護福祉士候補者などが該当します。

就労ビザ

外国人が日本に入国したあと、さまざまな活動を行うためには在留資格を取得する必要があります。在留資格は法律で27種類に分けられ、それぞれで要件、在留期間が定められています。このうち就労が認められる在留資格の「就労ビザ」は17種類あります。

就労ビザ

在留資格の「技術・人文知識・国際業務」では、外国人が自然科学・人文科学・外国文化のいずれかに精通した知識が求められる仕事に就くことを認めています。今後は、企業による柔軟な外国人採用が期待されます。

就労ビザ

在留資格の「興行」では、外国人の俳優、歌手・ミュージシャン、バレエダンサー、プロスポーツ選手などが日本で活動することを認めています。俗にエンターテインメントビザ、芸能ビザとも呼ばれます。

就労ビザ

在留資格の「企業内転勤」では、外資系企業などが、海外本店の外国人社員を日本支店に転勤させることができる就労ビザです。業務内容は「技術・人文知識・国際業務」ビザと同じものになります。

就労ビザ

在留資格の「経営・管理」では、会社経営・管理の仕事をすることを認めています。以前は「投資・経営」という名称で、外国資本との結びつきに制限がありましたが、2015年の改称とともに規制を撤廃。外国人による国内企業の経営も行うことができるようになりました。